土地活用や投資としてアパート経営をお考えの方も多いと思います。そんな時、資金繰りとして検討するのがアパートローンです。
アパートローンの融資額は、住宅ローンと比べ融資も高額となりますので、審査基準も決して甘いものではありません。
個人の返済能力だけで判断される住宅ローンとは異なり、主な返済は賃貸経営の収益で賄われることになるため、事業計画が重要視されます。
運営後のシュミレーションをしっかり練った上で、アパートローンの審査に挑みましょう。
また、できるだけ少ない返済で抑えるためにも、自分にとって有利な金融機関を選びましょう。
住宅メーカーと提携している金融機関なども考慮に入れながら、融資額、利息、期中利息なども比較し、総合的に融資してもらう金融機関を決定していくと良いでしょう。
アパートローンの返済の方法は、住宅ローン同様2つの方法に分けることができます。
一定の金額を返済していく元利均等返済と、返済を続けるにしたがって返済金額が減っていく元金均等返済です。
それぞれの違いは、返済額だけではなく、元金の返済過程が異なります。
元利均等返済は始めに利息を大きく負担する返済法となっているため、元金の減りが少ないという特徴があります。
その一方元金均等返済は元金を毎月均等に返済していくため、残りの借り入れも減ることになり、利息を支払う負担が減っていきますので、返済額が少なくなっていきます。
返済額が減るのであれば元金均等返済型が良いような気がしますが、元金均等返済は借り入れ当初、元金に利息が大きく加えられることになりますので、元利均等返済と比べ月々の返済額も大きくなります。
アパート賃貸経営直後から経営を波に乗せなくてはならないという負担も重くのしかかってくることになりますので、必ずしも良い返済法とは言い切れません。
一方元金の減りが少ない元利均等返済は、月々の返済額を一定に保てるため、経営の見通しが立てやすいメリットもあります。
返済法についても良く吟味して決定する必要があります。
アパートローンを借りる際にはいくつか覚えておきたい注意点があります。順に紹介していきましょう。
期中利息とは、賃貸マンションの建設工事中にかかってくる利息のことです。アパート建設では着手時、中間時、引き渡し時にそれぞれ分割して支払いを行いますが、このすべてを融資で賄う場合、一般的な融資は引き渡し時となりますので、それ以前に借りた金額に関して、別途利息がかかります。
引き渡し時にすべて融資してもらう時に期中利息の支払いが発生しますので、きちんと用意しておくようにしましょう。
また、金融機関によっては、着工時の支払いが必要になった時点で全額融資を行うケースもあります。
着工から引き渡しまでの期間も融資額に対し利息がかかってしまいますので、より支払額が増えます。
無駄な出費を軽減させるためにも、それぞれ支払いごとに分割融資とし、期中利息として計算してくれる金融機関を選ぶのが一番です。
繰り上げ返済とは、契約時に取り決めした毎月の金額より、お金が都合付くときに多く返済を行うことを言います。
繰り上げ返済には借り入れの一部を返済する方法と残金すべてを支払う方法の2つがありますが、借り入れの一部を返済する場合には、「期間短縮型」と「返済額軽減型」があり、「期間短縮型」は文字通り、まとまったお金を返済に回すことで、借入期間を短縮できる繰り上げ返済です。
一方「返済額軽減型」は、返済期間を短縮することなく、毎月の返済額を減らす方法です。
各金融機関によって異なりますが、双方とも手数料を取られるのが一般的です。
変動型、固定型などの金利タイプでも手数料は異なり、固定型の方がこの手数料も高くなっていますので注意しましょう。
