アパートローンは住宅ローンと違い、基本賃貸収入で返済をしていくことになりますので、事業者向けローンという扱いなります。
そのため物件の担保力や個人の返済能力と合わせ、事業計画の審査が行われます。
返済についても住宅ローンの様に一定の金利が設定されるわけではなく、事業の条件に変動して融資条件が変わるため、融資先をよく吟味することが大切です。
住宅メーカーと提携している金融機関なども考慮に入れながら、融資額、利息、期中利息なども比較し、総合的に融資してもらう金融機関を決定していくと良いでしょう。
アパートローンとは、一般的にアパートやマンションなど賃貸収入を目的とし投資する物件に利用できるローンです。
集合住宅をそのまま購入する場合にも、分譲マンションの一室だけに投資する場合にも借り入れることができ、他にも土地を含めたアパート建築の計画やすでに建設し賃貸事業を始めている底地買取、アパート修繕のための資金繰りとしても利用できます。
幅広く使用できるアパートローンですが、その仕組みは基本的に住宅ローンと似ています。
最長35年の長期借り入れが可能となります。
しかし、事業目的の借り入れなので金利は住宅ローンより高く、事業計画によって変動的に融資条件が審査されます。
現在収入が少なくても、重複して借入のある方でも申し込むことができますが、審査が通過するかどうかは、事業に有益性があり、返済が滞りなく行える投資であることがカギとなります。
住宅ローンは借り入れ主の収入状況により、審査が行われますが、アパートローンの場合担保評価に加え、市場性や管理体制、構造、見込み収益などが問われることになりますので、金融機関によって審査基準は異なります。
ある金融機関では融資額が最大5億であるのに対し、他の金融機関では1億円までしか融資してくれないこともあります。
また、収益が見込める物件と判断されれば、土地担保を上回る融資が可能となるケースもあります。
そのため、融資元である金融機関を吟味することが重要となります。金利や返済プランなども金融機関ごとに特徴がありますので、自分のアパート経営に最適な金融機関選びがとても大切になってきます。
アパートローンは公的、民間それぞれの金融機関で借り入れが可能です。公的金融機関には日本政策金融公庫、住宅金融支援機構などがあります。
住宅ローン同様、公的金融機関は、融資条件が良いイメージがありますが、子育て世代などのアパート経営に限られていることも少なくありません。
その一方民間ローンは利用に制限がありません。一般銀行の他に信託銀行、信用金庫、信用組合、農協などでアパート建築のための資金融資を申し込むことができます。
アパートを建設する際には、住宅メーカーに依頼することになると思いますが、その住宅メーカーが商品化しているアパートローンを利用できるケースもあります。
もちろんその住宅メーカーを利用することが条件ですが、活用できるローンプランをいくつか用意してくれている場合もありますので、話を聞いてみる価値はあります。
また、住宅メーカーによっては提携している金融機関との取り決めで、住宅メーカーを通じた契約の場合に限り、安い金利で融資を受けられることもあります。
個人で融資先を探すよりもお得に借り入れできる場合もありますので、建設費と融資先の利息などを総合的に判断し、建設依頼先を決めるという方も多いようです。
アパートローンを借りる時、一番心配となるのが、ローンの審査が通るかどうかだと思います。
年齢的に退職が近かったりすると住宅ローンの場合は融資が難しいことも多いのですが、アパートローンは一事業として判断されるため、年齢の影響は受けにくくなります。
相続して事業を継ぐ方がいれば、返済も継続して行っていけるためです。
アパートローンの場合、住宅ローンとは融資基準も大きく異なりますので、審査で重要視されるポイントについても詳しく見ていくことにしましょう。
融資を申し込む際には、やはり収入があった方が、審査も通りやすくなります。
アパートローンですので、そこから入る収益も大切ですが、やはりリスクを考えるとこうした審査は外すことができません。
また、有している資産なども合わせてチェックされることになります。
そのため、財産状況によっては、全く収入がない場合でも問題ないケースも少なくありません。
定年や年齢的に返済が難しいと判断される場合には、相続予定者にまで審査が及ぶこともあり、双方の信用性、経済能力が判断されることになります。
もちろん他からの借り入れがある場合なども同様に、審査に影響してきます。
事業計画とは、いわゆる長期的な計画の思案ができているかどうかです。
市場に合った物件であるか、賃貸経営には安定が見込めるか、相場と賃貸料に間違いはないか、入居者の確保手段などが問われます。
また、アパートは年月が経てば修繕・改築が必要となりますが、それを踏まえて計画が組み立てられているか、管理体制はどうなっているのかなども、事業計画のポイントとなります。
アパートローンでは融資の有無はもちろん、融資可能額の一番の判断基準となりますので、入念な準備をしておくことが大切です。
物件の担保価値が高ければ高いほど、融資が有利に働くイメージも多いですが、最近では、一概にそうとは言えません。
やはり担保は最悪な状況時における最終手段となりますので、事業計画に重点を置いて準備を整えておくことが大切です。
