私たちからは、一般的なアドバイスや事例の紹介はできますが、立ち退きに関してはケースバイケースです。
実際にアパート建築を請け負う工務店に相談したほうが、具体的なアドバイスをしてもらえるでしょう。
アパート建築の経験のある工務店では、立ち退き・解体の経験もあるので、アドバイスできます。
逆に、「解体してから依頼してほしい」という工務店は、建築したいだけの工務店なので信頼できません。
入居者の権利が守られているため、円満な立ち退きのためには正当な手順をふみ、経費をかけることが大切です。
引っ越し先の確保、引っ越し費用、敷金の返還はもちろん、立ち退き料も必要になると思ってください。
立ち退きを急ぎ強制すると、あとから問題になり、余計に手間やお金がかかるケースも少なくありません。
新しいアパートの入居者のためにも「いい大家さん」でいたいですよね。
工務店に、引っ越し先を相談したり、交渉の一部をお願いすることもできますが、法律に関する行為は「非弁行為」となり法律で禁止されています。
問題が長引きそうなら、弁護士にも相談しましょう。
