日本の人口は２００６年にピークを迎え、これからはゆるやかに減少するという予測がされています。
２０２５年には現在よりおよそ６００万人も減少するという予測を、国立社会保障・人口問題研究所も発表しています。

しかし、少なくともあと１０年の間は人口減を心配することなく、これからのアパート経営もどんどん取り組んでいって問題ないと考えています。

根拠その１

日本の人口は減少するものの、核家族化が進むことによって、世帯数は増加するという予測を、同じく国立社会保障・人口問題研究所が発表している。
なかでも、賃貸住宅のメインターゲットとなる、独身者や高齢者の増加が著しい。

従って、それら入居者層の変化を意識することも重要になってくると思います。

根拠その２

これからは「格差の社会」と言われています。
セレブもいれば、フリーター層など年収２００万円以下の若者も増加しています。
高齢者もそうですが、今後増えてくる入居者層にしっかりと合わせた物件を所有していれば、私たちが生存している限りは入居者に困ることはないと考えています。

例えば都内で再建築不可の古い戸建を購入して、月額３万円のシェアハウスとして賃貸しているという強者大家さんもいらっしゃいます。
よく考えてもらうと、アパートにはせいぜい数人～十数人の賃借人に住んでもらえばよく、そんな人数も住んでいない街というのは通常ありません。
どんな過疎地でも流行っている飲食店があるように、ごく普通にアパート経営すれば、数人から十数人の借り主は普通集めることができます。
（しかも空室は毎年あっても数室なので、一回に集めるのは１人～２人です。）
私たち経験者からすると、空室を埋めるのは正しい行動であり、現に、築２４年のなんの変哲もないアパートにも入居者は住んでくれます。

根拠その３

よく数十年後の予測をする人がいますが、今までその予想があたったことはあまり無いと思いませんか？
例えば、今のインターネット時代を３０年前に予言できていた人は、当時では奇人扱いされていたでしょう。
むしろ、石油が枯渇するといった説の方が世に広まっていました。

世の中に出回る風説というのはその程度のことが多く、むしろ３０年後のテクノロジーは想像もつきませんし、移民政策が本格化していたり、少子化など関係なくなっているかもしれません。
従って、将来を予測するよりも、前出のシェアハウスに変更した大家さんの例のように、刻一刻とかわる世の中の変化にどう対応していくか？という考え方の方が大切だと考えています。

あまり悲観的にならず、むしろこういった人口動向を考え、「賃貸経営している人が少ない」ことをプラスに捉え、前向きに取り組んでいくことが大切だと思います。